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2015年12月15日
「子育・教育環境向上対策特別委員会」 委員長報告
平成27年12月定例市議会が、11月30日から12月21日までの22日間の会期で行われております。
私は、開会初日「子育・教育環境向上対策特別委員会」の「委員長報告」のため登壇いたしました。
報告した項目は以下の通りです。
 1.児童虐待通告等の状況について
 2.「第2次保育所民営化計画(指定管理者制度)」の
   導入について
 3.川口市における学力の現状と対策について
 4.川口市における生徒指導の現状と対策について
12月川口市議会定例会 市長の所信と報告
平成27年12月、川口市議会定例会での市長の所信(抜粋)を掲載いたします。
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はじめに、「(仮称)川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略・人口ビジョン」について申し上げます。
「本市の地方再創生は地域経済の活性化から」
これが、地方創生にあたっての、私の最も重要とする考え方であります。
この基本的な方向性の下、行政だけでなく、市議会、さらには経済界をはじめとする各界各層の方々と意見交換をしながら、経済、子育て、教育、都市基盤など、さまざまな分野に及ぶ具体的な戦略を検討しているところであります。
次に本市の平成28年度予算編成について申し上げます。
歳入につきましては、市税収入において、現時点では前年度比で約6億7千万円、0.7%増を見込むものの、全体としては大きな伸びは見込めず、歳出につきましては、子育てや生活保護をはじめとする扶助費等の義務的経費のほか、普通建設事業費など投資的経費の大幅な増加が見込まれることから、平成28年度予算は、これまで以上に厳しい編成を余儀なくされる状況となっております。
それでは市政に関しまして、数点ご報告を申し上げます。
第1点は、「川口市産品フェア2015」についてであります。
本市初の試みである市産品フェアは、去る10月23日から25日までの3日間に、延べ36,500人もの方々にご来場をいただきました。
また、これまでに回答が寄せられた出展者アンケートによれば、30を超える企業が商談に至ったとのことであります。
第2点は、「新庁舎建設」についてであります。
新庁舎 建設工事に伴う基本設計及び1期棟の実施設計につきましては、現在、受託事業者の選定を鋭意進めております。
公募型プロポーザル方式により選考することとし、去る9月29日から参加表明を受け付けました。
その結果、締切日の10月16日までに6社の応募があり、現在、第1次審査を通過した4社が技術提案書を作成しているところであります。
今後は、本年中に予定する第2次審査を経て最終受託者を決定し、来年早々には契約を締結したいと考えております。
第3点は、「新市立高等学校の建設」についてであります。
新市立高等学校の建設事業につきましては、10月に校舎棟建設工事に着手したところであります。
工期は、平成29年12月までの約2年を予定しておりますことから、在校生の学習環境への影響を最小限にとどめられるよう対策を講じて参ります。
今後とも、平成30年4月の開校に向けた諸準備に、万全を期して参る所存であります。
第4点は、「(仮称)川口市火葬施設及び(仮称)赤山歴史自然公園」についてであります。
火葬施設につきましては、 入札の手続きが進み、施設の建設、電気、空調設備及び衛生設備の各工事に係る契約議案を、今議会に提出いたしております。
平成29年12月の建物の完成、平成30年4月の開設に向けて、事業の進捗に鋭意取り組んで参りたいと存じます。
2015年11月15日
9月定例会 市長の所信と報告
平成27年9月、川口市議会定例会での市長の所信(抜粋)を掲載いたします。
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1.「川口市産品フェア2015」について
来る10月23日から25日までの3日間、SKIPシティを会場に開催いたします本事業でありますが、出展募集には予定を超えるご応募をいただき、84の企業と団体、107小間の出展が決定したところであります。
この出展が好機となり、具体的な成果として実を結ぶよう、受発注企業商談会、出展企業によるプレゼンテーションの場等も設けることといたしております。
また、地場産業の植木・花卉を中心とした「緑と花の販売コーナー」、市内生産食品等を紹介する「かわぐちグルメコーナー」をはじめ、映像による本市産業の紹介や講演会、ものづくり体験教室、野外ステージでの各種イベントなど、「知ろう・使おう・広げよう」と掲げた本事業のテーマを、幅広い層のかたがたに、より身近に感じていただける工夫を盛り込んで参ります。
会場へのアクセスにつきましても、川口駅、西川口駅、鳩ヶ谷駅からの無料シャトルバスを用意し、利便性を高めることといたしております。
2.「新庁舎建設」について
新庁舎の基本構想につきましては、本年2月6日、川口市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会から答申をいただきました。
その後も、委員の皆様には、市民の利便性、防災やバリアフリーに関わる機能及び整備方針など、新庁舎の基本計画につきまして慎重なご審議をいただき、去る8月19日、この答申をいただいたところであります。
これを踏まえ、今議会におきましては、まず、1期棟・2期棟の基本設計及び1期等の実施設計等の業務委託に係る補正予算議案につきまして、ご審議を賜りたいと存じます。
今後、高い確率で発生が予想される東京湾北部地震などの大災害に備えるためにも、災害対策本部機能を有する庁舎への建替えは喫緊の課題でありますので、平成31年中の1期棟完成を目指し、引き続き全力で取り組んで参る所存であります。
3.「新市立高等学校の建設」について
本事業は、生活福祉・教育問題特別委員会をはじめ、地元町会などからいただいた貴重なご意見をもとに、去る5月、実施設計が完了したところであります。
平成30年4月の開校に向けて、今議会におきましては、校舎棟建設工事に係る契約議案をご審議賜りたいと存じます。
新市立高等学校は、3つの市立高等学校がこれまで築いてきた歴史や伝統を引き継ぐことはもちろん、「文武両道」という基本理念に基づき、難関大学への進学を目指す生徒から、部活動では全国レベルで活躍したい生徒まで、幅広く、生徒の希望に応えられる学校を目指して参ります。
また、建設に当たっては、鋳物や安行の植木などの市産品を可能な限り使用することといたしております。
今後とも、「教育都市川口」の実現に向け、新市立高等学校が本市の教育のリーディング校として県下一の高等学校となるよう、まずは本市で一番の学校を目指し、鋭利取り組んで参る所存であります。
4.「(仮称)川口市火葬施設及び(仮称)赤山歴史自然公園」について
火葬施設整備準備につきましては、先の6月市議会定例会におきまして補正予算のご議決をいただきました。
現在、平成29年12月の建物完成、平成30年4月の開設を目指し、12月市議会定例会に契約議案を上程できますよう、市内事業者や市産品の活用促進を念頭に置いた、総合評価方式による一般競争入札の手続きを進めているところであります。
2015年10月10日
一般質問
本年4月の市議会改選後、初めての一般質問を、平成27年9月川口市議会定例会一般質問初日の9月10日(木)に行ないました。
地方創生が叫ばれる中、我が川口市の『川口市地方創生推進』は、市内に住む「若者への支援」「子育て中の若い世代の方々への支援」が重要との信念のもと、今回の一般質問をさせて頂きました。
質問項目
1.地方創生戦略の推進について
 (1)地域の特性に即した地域課題の解決について
 (2)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現について
 (3)中小企業の海外展開支援について
2.若者支援について
 (1)「若者の夢へのチャレンジ応援」について
 (2)自治体の少子化対策としての婚活支援について
3.マイナンバー制度について
 (1)マイナンバー制度による「通知カード」「個人番号カード」の交付内容
    及び周知方法について
 (2)本市の情報漏えい対策について
4.市民サービスの向上について
 (1)防災対策について
  ア.防災対策に女性の視点を
  (ア)地方防災会議への女性委員の状況について
  (イ)防災担当部局への女性管理職等の登用について
  (ウ)防災対策意見交換会の開催について
  イ.「耐震シェルター」の補助について
 (2)「地域コミュニティ」について
  ア.アンケート調査の分析結果と今後の取り組みについて
  イ.町会未加入者を含む「地域コミュニティ」の方向性について
 (3)市民の健康増進のため「ヘルスケアポイント」の導入を
 (4)若い世代から高齢者まで楽しめる「ハイウエイオアシス」及び
    (仮称)赤山歴史自然公園の開設について
  ア.ハイウエイオアシスに「刈谷モデル」のような要素の導入について
  イ.(仮称)赤山歴史自然公園に「ふなばしアンデルセン公園」のような
    要素の導入について
5.教育について
 (1)学力向上について
  ア.全国学力・学習状況調査結果の本市の捉え方について
  イ.本市の学力向上に向けた具体的な取り組みについて
 (2)市立高等学校での「午睡タイム」について
 (3)「新市立高等学校の資金調達」について
  ア.(仮称)「新市立高等学校の施設整備基金と人財育成基金」設置の
    ための条例制定について
  イ.地方債発行時に「ミニ公募債」の発行を
6.「ふるさと納税」について
 (1)本市おける「ふるさと納税」の推進について
 (2)本市の「ふるさと名物」について
7.本市の「国際化の推進」について
 (1)「中学生・高校生海外派遣事業」について
  ア.中学生海外派遣事業の経過と成果について
  イ.高校生海外派遣事業の経過と成果について
 (2)国際友好・姉妹都市の提携について
8.「夜間急患診療所」の開設について
 (1)昨年中の川口市内外医療機関への搬送者数及び搬送率について
 (2)本市の救急搬送における軽症者と重症者の全体に占める割合について
 (3)中核市移行後の「夜間急患診療所」の開設について
9.地域問題について
 (1)JR東川口駅ホームの改善について
 (2)武蔵野線東川口駅高架下の水害対策について
 (3)「石神・西立野地区の区画整理」の推進について
市側の答弁要旨(抜粋)
2.若者支援について
急速な少子化の進展は、高齢者の増加と相まって、市民経済に多大な影響をもたらすことから、自治体としても少子化の進展に歯止めをかけることは、喫緊の課題と考えております。
議員ご指摘の南砥市での婚活支援の専門セクションとしての取り組みにつきましては、本市での設置は難しいところですが、その地域において少子化対策を講じる上で、一つの成功事例と認識しております。
本市といたしましては、本市の持続的な発展を見据え、若者の経済的安定を図る取り組みや、安心して子育てできる環境整備が大切と考えておりますが、議員ご提案の婚活支援につきましては、総合的な少子化対策として本市にふさわしい事業かどうか、研究課題とさせていただきます。
4.市民サービスの向上について
(4)若い世代から高齢者まで楽しめる「ハイウェイオアシス」及び(仮称)赤山歴史自然公園の開設について

ア.ハイウェイオアシスに「刈谷モデル」のような要素の導入について
ハイウェイオアシスとなる(仮称)赤山歴史自然公園につきましては、地域の方々から御意見、御要望を反映させて既に実施設計が完了しておりますことから、将来は別として、現在のところは新たな施設の整備につきましては難しい状況にあります。
しかしながら、議員ご提案の産直市場や子どもが楽しめる空間を設けるなど、本市活性化の一助となる取り組みについては、(仮称)地域物産館やイベントテント広場等を活用して実現可能か検討し、みんなでつくる川口の元気が実現できるよう工夫して参る所存であります。
イ.(仮称)赤山歴史自然公園に「ふなばしアンデルセン公園」のような要素の導入について
現在の施設計画では、幼児遊具コーナーや、飛んだり、跳ねたり、すべったりできる白い山型の子ども向け大型遊具のあるプレイロットを設置するほか、水遊び、植物・昆虫の観察などができるエリアを設ける予定となっております。
先ほどの市長答弁にございましたとおり、新たな施設の整備につきましては難しい状況でございますが、議員ご提案の動物とのふれあいや子ども向けの各種ワークショップ等が、イベントテント広場等を活用して実施可能か検討して参りたいと存じます。
5.教育について
ア.全国学力・学習状況調査の結果の本市の捉え方について

全国学力・学習状況調査の本市の結果につきましては、小学校は、平均正答率が全国を上回った学校は37%、下回った学校は63%、中学校では、平均正答率が全国を上回った学校は27%、下回った学校は73%あり、本市の平均正答率につきましては、全国の平均正答率を下回る結果でございました。
教育委員会といたしましては、これまでも学力向上に向けて様々な取組を行ってきたところではございますが、今回の結果を重く受け止め、分析・考察を加え、さらに、本市の児童生徒一人一人に確かな学力を確実に身につける方策を講じなければならないと捉えております。
イ.本市の学力向上に向けた具体的な取り組みについて
教育委員会といたしましては、現在実施している学力向上支援事業の内容を見直すと共に、新たに小学校低学年からの基礎学力の定着を図る取組を鋭意検討しているところでございます。
また、県教委が平成28年度から市町村に委託して実施する「中学生学力アップ教室」事業に積極的に取り組む意向であります。
本市の実施計画では、市内6ヶ所で中学校3年生を対象に、地域の人材を活用した放課後補充学習を実施し、数学の学力向上を図るものでございます。
今後も議員ご提案の豊後高田市の取組を参考にしつつ、本市の児童生徒一人一人に確かな学力の向上が図れるよう、その実現に向けて努めて参ります。
(3)「新市立高等学校の資金調達」について
ア.(仮称)「新市立高等学校の施設整備基金と人財育成基金」設置のための条例制定について

私の政策宣言である「人々の元気」の中のひとつであります、新市立高等学校の開校に向けましては、市民の皆様から、何らかの形で新校に関わって行きたいという声をお聞きすることがあります。
このような中で、基金を募り、市民の皆様の力で新市立高等学校の教育内容の充実を図ることは大変有意義なことであり、そのための条例制定は、新市立高等学校の運営にとって様々な効果が期待できるものと捉えております。
今後、この基金の趣旨に賛同する市民の皆様に応えるとともに、条例制定の実現に向けて、市関係部局をはじめ、学校を支援していただいている市立3校のPTAなどの団体関係者と協議をし、検討して参る所存であります。
2015年9月22日
「住環境整備・人口問題特別委員会」 委員長報告
私は去る9月2日、平成27年9月川口市議会定例会の初日、「住環境整備・人口問題特別委員会」委員長として、8月18日に開催されました当委員会の審査概要について、報告を致しました。
以下、抜粋して要旨掲載させて頂きます。
「川口市 子ども・子育て支援事業計画について」
計画期間を平成27年度から平成31年度までの5年間とし、子ども・子育て支援新制度において、市町村が実施することとされている「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の提供を図っていくとのこと。
このうち「子ども・子育て支援給付」については、幼児期の教育・保育の量の見込みと、提供体制を確保するものであり、本市においては主に待機児童対策として、今年度・来年度の2ヵ年で認可保育所や小規模保育事業所の施設整備を進めるとともに、3歳児以降については、幼稚園の長時間預かり保育についても検討し、1,110人の受け入れ枠の拡大を図っていくとのこと。
また、「地域子ども・子育て支援事業」については、子ども・子育て支援法に規定されている13事業を実施するもので、本市においても延長保育事業や緊急サポートセンター事業などとして実施し、地域子ども・子育て支援の強化を図っていくとのこと。
今後、計画の推進にあたっては、川口市子ども・子育て会議において毎年度の事業計画に対する事業の実施状況について点検・評価し、当初の計画に対して大きな開きが見受けられる場合には、中間年度である平成29年度を目安として計画の見直しを検討するとのことでありました。
「川口市総合教育会議について」
報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。
教育行政の根本を規定する「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が、本年4月1日から改正され、市長と教育委員会との連携の強化を図るなど、制度の抜本的な改革が行われ、すべての地方公共団体に総合教育会議の設置が義務付けられたことから、本市においても川口市総合教育会議を設置し、7月2日に第1回目の会議を開催したとのこと。
会議は、市長が招集するとともに原則公開とし、その構成員は市長と教育委員会とするが、必要に応じて関係者や学識経験者から意見を聴くことができるとのこと。
協議・調整事項は、「教育大綱の策定」、「教育について重点的に講ずべき施策」、「児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置」の3点であり、これにより市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが可能になるとのこと。
次回以降の会議では、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策と、その目標や根本となる方針を定める教育大綱について協議し、平成28年度3月中の策定を目指していくとのことでありました。
「新市立高等学校について」
平成30年度に開校を予定している新市立高等学校は、平成26年3月に基本設計が完了、引き続き実施設計を行い、平成27年5月に設計業務が完了したとのこと。
市立3校の歴史と伝統を踏まえつつ、これからの時代に対応した本市の教育のリーディング校として、近隣のSKIPシティなどとも連携し、立地特性を生かした施設となることをコンセプトとしており、施設の特徴として校舎棟の内部を2階から最上階までを吹き抜けとし、その上部に設置する膜屋根によって明るく開放的なスペースを設けるほか、雨水・井戸水・地中熱の活用やマンホールトイレの設置など、環境や防災にも配慮した施設になっているとのこと。
総事業費の概算は、基本設計完了時点では約180億円を予定していたが、その後の工事発注時における労務費や建設資材費等の上昇により、事業費の更なる追加が見込まれたことから、関係部局との協議により約192億円とし、その削減策として現・市立川口高等学校である第2校地の実施設計業務及び解体設計業務を取り止め、第1校地のグラウンド等工事発注後の平成31年度以降に改めてより現実的な建設コストを算出し、整備内容を検討することとなったとのこと。
また、新校の建設費用に充当するため、県陽高等学校跡地の売却を平成32年度に予定するとともに、国土交通省の補助事業である「地方都市リノベーション事業」の活用のほか、「スポーツ振興くじ助成金」の申請や川口市教育施設整備基金の充当を計画していくとのこと。
今後の工事スケジュールとして、平成29年度に校舎棟、平成32年度にアリーナ棟が竣工、平成33年度にはすべての工事が完了する予定であり、現在は新市立高校開設準備委員会を設置し、校名の決定に向け8月1日から9月11日にかけて公募を実施しており、今後10月から12月にかけて校名案を決定した後、平成28年3月定例会に川口市立学校設置条例の一部を改正する条例を上程して参りたいとのことでありました。
2015年8月1日
【視察】 特別養護老人ホーム「リバーイン」 学習支援事業
本年4月から施行された『生活困窮者自立支援法』に基づく学習支援の内容調査に市内特別養護老人ホーム≪リバーイン≫を視察しました。
この事業は平成22年度から5ヶ年県の事業として市内2ヶ所の特養ホーム内で行なわれていましたが、今年度国の法律の施行により、市に事業が移管され、より規模の拡大がなされ実施されています。
受託事業者は一般社団法人 彩の国子ども・若者支援ネットワークでその構成員は元校長先生、社会福祉士などでそれを大学生ボランティアが補完してます。
対象者は、要保護、準要保護の児童、生徒等で学習支援をする事で、学校生活が充実したり、進学等での遅れを取り戻すよう、夜間の一定時間学習支援を行なっているものです。
この様な取り組みは、将来の希望を生み出していくものと期待しています。
【視察】 埼玉県松伏町療育センター「中川の郷」
川口市内の重度身心障がい者のご家族から、「中川の郷」の様な施設の設置要望があり、わが会派有志6名で松伏町にある療育センター≪中川の郷≫を視察しました。
県東部四市一町の出資で設立され「社会福祉法人東埼玉」が運営主体となって、重度身心障がい者の入所、通所、医療的ケアを行っている施設で設立から18年経過しています。
昨年、同敷地内に発達障がい者・児向けの「リハビリテーション施設」を開設しました。
私は近年、大変増加している発達障がい児の問題を度々議会で質問をしてきましたが、発達障がいは早期発見と上記の様なリハビリセンターでの訓練により、相当な改善が見込めるだけに本市に於いても開設を目指して参りたいと考えております。
2015年7月1日
プレミアム商品券発行事業
改選後初の臨時議会が去る5月19日開催され、新議長・副議長の選出や、議会の新しい役割分担が決まりました。
また、平成27年6月定例市議会も6月8日に開会されました。
特に国の経済対策の一環として予算化された『平成26年度地域活性・地域住民生活等緊急支援交付金』を活用したプレミアム商品券発行事業は、6月15日(月)から7月21日(火)までの応募期間に応募した人(応募者多数の場合は抽選)が対象で購入できる予約購入制ですので、専用応募ハガキでふるって応募してください。
今回はプレミアム分が3割ということで、市内の景気活性化に期待が寄せられています。
地域実績
@東内野排水路の清掃
大字東内野56、
 大字差間280附近
A戸塚東2−22附近
街路灯をLED化
B長蔵一丁目公園に
砂場の柵を設置
2015年6月1日
平成27年度当初予算
平成27年度当初予算は、一般会計1,761億8千万円で対前年度比1.7%増です。
歳入は、収納実績などにより個人市民税を4.1%増・法人市民税を4.6%増を見込むなど、市税全体で2.8%増・地方消費税交付金を18.2%増を見込んでおり、財源不足を補う為の財政調整基金からの繰入れが前年度比47.6%減となっております。
歳出は、民間保育所運営費など扶助費を中心とした民生費が約26億円・3.4%増加、また土木費が約17億円・8.3%減少となっています。
1.人々の元気
  〜 人を育み誰もが生き活き活躍できる元気なまちへ 〜
  ・中学校等空調機設置事業(予算額192,191千円)
・子育て支援対策事業(予算額36,716千円)
・民間保育所運営費(予算額4,956,974千円)
・新市立高等学校建設事業(予算額725,761千円)
・子育てサポートプラザ事業(予算額54,762千円)
・公立保育所改築事業(予算額332,693千円)
・小学校改築事業(予算額4,135,577千円) ・中学校改築事業(予算額1,688,204千円)
・道路速度規制安全対策事業(予算額12,089千円)
2.産業の元気
  〜 新時代に対応した戦略的な産業振興による元気なまちへ 〜
  ・市産品フェア事業
・工業振興事業(予算額24,228千円)
・中小企業資金融資事業(予算額283,193千円)
・産業振興推進事業(予算額10,173千円)
・映画祭関連事業(予算額25,050千円)
・観光事業(予算額6,527千円)
3.くらしの元気
  〜 生涯をとおして安全・安心にくらせる元気なまちへ 〜
  ・保健所準備事業(予算額10,152千円)
・生活困窮者就労準備支援事業(予算額25,894千円)
・生活困窮者自立相談支援事業(予算額23,366千円)
・生活困窮者学習援助事業(予算額42,904千円)
・救急救命士特定行為処置拡大事業(予算額2,151千円)
・火葬施設整備事業(予算額329,226千円)
・子ども医療費支給事業(予算額1,975,396千円)
・小児夜間等救急診療事業(予算額83,313千円)
・防災施設整備事業(予算額36,253千円)
・防災無線デジタル機器整備・子局増設事業(予算額73,553千円)
・防犯対策事業(予算額64,309千円)
・消防用資機材整備事業(予算額25,097千円)
・消防自動車購入費(予算額113,038千円)
・消防水利整備事業(予算額54,962千円)
・救急活動事業(予算額28,045千円)
・かわぐちグリーンエナジー戦略(予算額238,563千円)
・成年後見制度利用促進事業(予算額16,145千円)
4.まちの元気
  〜 うるおいと賑わいのある元気なまちへ 〜
  ・歴史自然公園整備事業(予算額1,037,592千円)
・新庁舎建設基本構想・基本計画策定事業(予算額15,764千円)
・青木町公園総合運動場庭球場人工芝改修事業(予算額127,490千円)
・仮称安行領根岸第6公園整備事業(予算額54,540千円)
・仮称前野宿川公園整備事業(予算額60,916千円)
・公共施設等総合管理計画策定事業(予算額14,310千円)
・区画整理事業(予算額5,060,785千円)
・下水道事業費(予算額6,397,802千円)
・河川整備事業(予算額930,277千円)
・芝地区住宅市街地総合整備事業(予算額378,948千円)
・里地区住宅市街地総合整備事業(予算額186,526千円)
・緑化推進事業(予算額21,964千円)
5.みんなの元気
   〜 みんなの知恵と力で温もりのある元気なまちへ 〜

 

・市民との協働推進事業(予算額11,067千円)
・拉致問題啓発事業(予算額506千円)
・特別債権回収事務費(予算額7,070千円)
2015年5月14日
平成27年度予算による新規事業 (抜粋)
「通話記録装置設置等業務委託事業」
  <目的> 振込詐欺被害防止
   対象者 : 65才以上の一人暮らし、または老夫婦のみの世帯
       また、日中独居の65才以上の高齢者世帯
 ※市内で300台の予定です。詳細は「広報かわぐち6月号」に記載されます。
「赤ちゃんにっこり応援事業」
  <目的> 子育て世代が住みやすいまちづくりを推進するため
       新たに「赤ちゃんにっこり応援金」を支給するもの
  1.事業の概要
 (1)支給対象者
  ア.乳児・保護者とも市内に住所を有する者
  イ
.平成27年4月1日以降に出生した1歳未満の乳児の保護者
  ウ.対象品目をレンタルもしくは購入及び母乳育児支援を利用した者
  エ.所得限度額未満の者(保育料算出の階層を引用し、所得制限を設ける)
 (2)支給限度額  乳児一人につき10000円
 (3)支給対象品目
  @ベビーベッド Aベビーゲート B抱っこ紐 Cベビーチェア
  Dベビーカー  Eチャイルドシート F3人乗り自転車
  G助産婦による乳房マッサージ及び母乳の与え方の指導
(1回限り・上限額2000円)
 (4)支給方法  償還払い 支給申請用紙に領収書を添えて申請
  2.事業開始日  平成27年12月1日 (予定)
2015年4月1日
「平成27年3月川口市議会定例会」にて報告
去る2月16日に開会した「平成27年3月 川口市議会定例会」にて、生活福祉・教育問題特別委員長報告を行いました。
報告議題は以下の通りです。
 1.利用者負担(保育料)について
 2.小中学校施設の耐震化の状況について
 3.川口市立十二月田中学校改築工事について
(現地視察)
地域実績
古くなった街路灯をLED照明に切り替え照度がアップし、犯罪の抑止効果も上がったと
地域の方にも喜ばれています。
大字東内野552付近 東川口4-24付近 戸塚東4-27付近
伝石川添
2015年3月22日
緊急要望書を提出
3月11日川口市役所の市長公室において、公明党川口市議団は奥ノ木市長に対し、緊急要望書を提出いたしました。
要望書の主な内容は以下の通りです。

写真 : 要望書を提出する せきぐち京子

◆ 子育て支援の更なる充実を求める要望書
1. 三人乗り自転車貸与中の家庭に対し、激変緩和措置として一年間延長の
貸与を、また、貸与中の車両については購入ができるように配慮すること

2.

子ども医療無料化の対象年齢を18歳未満まで拡充すること
◆ プレミアム付商品券発行事業についての緊急要望
1. 取扱加盟店を市内の多くの業種に参加していただくように
加盟登録料や換金手数料を免除すること
2. 速効性ある経済対策となるように、例年より早い時期の発売を目指し
準備を進めること
3. より多くの市民の家計に行き届くように、購入限度額を低く設定し
発行額面を使いやすい500円券とすること

4.

多くの市民が購入できるように周知徹底に努めること
◆ 安全・安心な医療環境の整備に関する要望書

1.

中核市移行時に、保健所の複合施設として「夜間急患診療所」を設置すること
2015年2月15日
新年度予算要望の回答書を受領
昨年10月14日に新年度予算要望「平成27年度川口市予算編成並び施策に関する要望書」を提出しました。
その新年度予算要望に対する回答書を、1月30日に奥ノ木川口市長より受領いたしました。

写真 : 回答書を受領する せきぐち京子

2015年1月10日
「平成26年12月市議会定例会」にて一般質問
去る12月8日(月)、「平成26年12月市議会定例会」に於きまして、日頃より皆様から寄せられるご要望、ご質問を中心に「日本一模範の川口市制構築」を目指し、一般質問させて頂きましたので、その主なものと市側からの答弁について掲載させて頂きます。
今回の一般質問で力を入れたのは、@子育て支援A女性の活躍支援B若者の支援C学校図書館D地域問題です。
今後共、「日本一子育てし易いまち」「女性・若者が生き生きと活躍できるまち川口」を目指し頑張って参ります。

一般質問項目(抜粋) / 市の答弁内容(要約) >

1.

子育て支援
  (1)子ども・子育て支援新制度の着実な推進のために「こども部」の設置を
(2)「母子健康手帳」に助産師を活用できる「(仮称)子育てサービス券」の貼付を
(3)児童の通学路へ防犯カメラの設置を
  1−(1)
子どもの健全育成にかかわる施策を独立させ、一体的に取り組む新組織として、平成27年度を目途に「(仮称)子ども部」の設置を検討しているところであります。
1−(2)
私は所信と報告で申し上げましたとおり「元気なまち川口」の実現のために、子育て世代が住みやすいまちづくりに取り組んでおります。
そのためには、子育て世代の経済的負担を少しでも軽減できるよう、議員ご提案の助産師の活用を含めた子育てを支援する助成等の施策につきまして、平成27年度からの実現に向け、現在、鋭意検討を進めているところであります。
1−(3)
防犯カメラの設置につきましては、現在、町会・自治会等への設置費補助について検討を行っている段階であり、通学路をはじめとする道路への設置については、設置や維持管理に要する費用、管理方法等、様々な課題がありますことから、研究して参りたい。
2. 女性の活躍支援
  (1)母子家庭支援について
(2)子宮頸がん検診に「HPV」検査の導入を
  2−(1)
本市における母子家庭に対する支援につきまして具体的には、児童の健やかな成長に寄与するために支給する「児童扶養手当」、医療費の一部を助成する「ひとり親家庭等医療費」、また、職業能力開発のための講座を受講したときに支給する「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」や看護師や介護福祉士等資格の取得を支援する「ひとり親家庭高等技能訓練促進費」がございます。
2−(2)
現在、子宮頸がん検診で実施している細胞診に、HPV検査を組み合わせた場合、がんの発見率が向上することや、両方の検査が陰性で、がんの発生のリスクが低いかたは、検診間隔を延ばせることなどが期待されております。
そのため国では、平成25年度からHPV検査の検証に取り組み始めたところでございますので、今後も、国の動向を注視して参ります。
3. 若者の支援
  (1)「子ども・若者相談センター」の設置について
(2)「若者応援企業宣言」事業について
(3)自治体の婚活支援について
  3−(1)
ニート、ひきこもり、貧困など、若者が抱える悩みが多様化する中で、その何れの悩みに対しましても、若者やその家族に寄り添うような体制づくりを関係各課と連携し、研究して参りたいと存じます。
3−(2)
ハローワーク事業の「若者応援企業宣言」を行っている市内企業は、製造業3社、医療系、介護系が6社、建設業4社、その他が9社の28社となっており、ハローワークに提出される通常の求人情報に比べ、宣言をした企業の求人情報には、職場の風景、有給休暇の取得実績等、詳細な企業情報・採用情報が公表されます。
そのため、求職者が職場環境や雰囲気、業務内容をイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ採用後の職場定着が期待できますことから、本市といたしましても市ホームページや広報紙を通して事業のPRに努めて参りたいと存じます。
3−(3)
若者の抱える悩みの一つとして、結婚の問題がありますが、若者支援策として、本市が婚活支援事業を実施することにつきましては、様々な課題がありますことから、今後研究して参りたいと存じます。
4. 教育について
  (1)「川口市いじめの防止等のための基本的な方針」について
(2)学校図書費の拡充について
  4−(1)
未然防止について、教育相談やライフスキルに関する研修会を開催し、教職員一人一人にいじめを防止する実践的な指導力を高め、児童生徒がいじめを許さず良好な人間関係を育めるよう取り組んでおります。
平成18年よりいじめ相談メールを開設しております。
常駐する相談員が各学校との連携や継続相談を行うなど、親身に対応した結果、すべての案件が解消に至っております。
4−(2)
平成25年度の図書購入にかかる予算につきましては、小学校では1校あたり約35万円、合計で1千820万円、中学校では1校あたり約50万円、合計で1千300万円を配当、決算につきまして、小学校は1校あたり16万1千円、合計で約838万8千円でございます。
また、中学校では、1校あたり、約15万2千円、合計で約395万7千円でございます。今後におきましても、近年の厳しい財政状況の中ではございますが、学校図書の整備に向けて、図書購入に関する予算の確保に努めて参りたいと存じます。
5. 地域問題
  (1)東川口駅前に行政センターの設置を
(2)浸水常襲地域の解消 @武蔵野線東川口駅付近高架下3箇所の浸水について
  5−(1)
駐車場敷地を高度利用した東川口駅前の行政センターの設置につきましては、潜在性のある低未利用地を有効活用するという観点からは一案であると考えられます。今後は、議員ご提案も含め、本市北部の拠点となるにふさわしい土地利用方策について、地域住民の意向や本市の財政状況を踏まえつつ、関係部局とも協議しながら検討して参りたいと存じます。
5−(2)
@武蔵野線東川口駅付近高架下3箇所の浸水について
武蔵野線東川口駅付近高架下から、一級河川伝右川までの排水区域14.8ヘクタールの雨水対策につきましては、今年度、既存施設の雨水排除能力を評価しながら、降雨水準を1時間当り47.5ミリメートルから55.5ミリメートルへ向上させる雨水排水計画の見直しを実施。来年度、根井堀用水路他、主要水路の流下状況の実態調査及び必要貯留量を算出するための基本設計を予定。

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